衆議院議員選挙の小選挙区の統計データ及び地図データ(ポリゴンデータ)の提供ページ

 このページでは、衆議院議員選挙の小選挙区のポリゴンデータと国勢調査集計結果を小選挙区で集計したデータを提供しています。
 小選挙区は、2002年の改訂による300選挙区、2013年の改訂による295選挙区、2017年の改訂による289選挙区、2022年の改訂による289選挙区です。
 本ページで提供する国勢調査の集計データは出典を明示していただければ、自由に利用していただいて構いません。(CC-BY相当です。)
 選挙区のポリゴンデータはパブリックドメイン(CC0相当)とします。出所等を明示しないで使用してもかまいません。
 なお、本データの使用により損害については責任を負いませんのでご了承ください。
2022年(令和4年)改訂の289小選挙区の統計データ及び地図データ
最終更新日:2023年6月4日
 2022年改訂の小選挙区データです。この改訂では小選挙区の総定数は289で変更ありませんが、都道府県単位ではいわゆる10増10減(5都県で合計10増、10県で計10減)がなされました。また、市町村合併等で1市町村が複数の選挙区に分割されていたものの解消がなされるなどして、25都道府県の140選挙区の区割りが変更され、ほぼ半数の選挙区に変更がありました。
 ここでは、GISでマップ作成ができる選挙区のポリゴンデータ(シェープ形式)と国勢調査の小地域統計(町丁・字等集計)を選挙区ごとに集計したデータを公開しています。選挙区ごとのデータからは選挙区の特性を把握することができます。
データダウンロード
2017年(平成29年)改訂の289小選挙区の統計データ及び地図データ
 平成29年4月19日に衆議院議員選挙区画定審議会が「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」され、5月に公職選挙法の改正案が国会に提出され、6月9日に参議院で可決成立しました。この改定では、6県で定数を1減し選挙区数が289になるとともに、97の選挙区で区割りが変更され91の選挙区ができました。この選挙区のポリゴンデータと、国勢調査(H27、H22)の町丁字等集計を289選挙区で集計したデータを公開しています。

令和2年国勢調査データ集計:2023年6月4日
 2017年改訂289小選挙区について令和2年国勢調査データを集計しました。

地図データ詳細版作成:2017年6月24日
 下記の6月9日に公開した選挙区のポリゴンデータはかなり粗いものでしたが、より精度の高い地図データを作成しましたので公開します。
【データの作成方法】
 市区町村の境界線については、国土交通省国土政策局の国土数値情報(行政界データ・平成29年)を使用しました。このデータは国土地理院の数値地図(国土基本情報)を複製したものであり、実質的には数値地図(国土基本情報)を使用したことになります。旧市町村境界は国土数値情報(行政界データ・平成12年)、町丁字境界は平成22年国勢調査の町丁字等境域をGIS上で表示させできるだけ忠実にトレースしました。町丁字が分割されているところは、街区レベル位置参照情報(国土交通省国土政策局)及び住宅地図プリントサービス(ゼンリン)により境界を判断し、「地理院地図」(国土地理院)上で境界線を作図しました。
 この他の資料として、衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」及び同「区割り図」(平成29年4月19日)、総務省の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告 参考資料」(平成29年4月19日)を使用しました。また、市区町村が分割されていて選挙区の範囲が役場の支所名や投票区等で表現されている場合には、各市区町村のウェブサイトを参照して対応する町丁字名を調査しました。
【データ使用上の留意事項】
本データには、元の地図データの誤差、国勢調査の町丁字と実際の町丁字とのかい離、資料の読み間違い等に起因する誤りがある可能性があります。本データの使用により生じた損害については補償できませんので、ご了承のうえでご利用下さい。(特に、旧市町村の境界データには精度が低いと思われるところがありました。)
本データを使用してマップを作成する際には、地図データの出典を記載する必要はありません。その他の事項は、データファイルに含まれるreadme.txtをお読みください。

■小選挙区ごとのshapeファイルのダウンロードはこちら。
 ※この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図(国土基本情報)電子国土基本図(地図情報)及び電子国土地形図(タイル)を使用した。(承認番号 平29情使、第286号)。

町丁字データを選挙区で集計するためのH27国勢調査の町丁字と選挙区の対応表:2017年6月13日
町丁字データを選挙区で集計するための、H27国勢調査の町丁字と選挙区の対応表です。2つの選挙区に分割される町丁字には人口の多いほうの選挙区番号を付けてあります。また、下は、その分割される町丁字データを按分するための按分比率の表です。基本単位区データを集計して各選挙区の人口を求めて作成しました。該当する町丁字は42です。
上でも書いたとおり、この対応表で集計した結果が総務省が公表している数値と合わないところがありますので、ご留意ください。

小選挙区ポリゴンデータ公開:2017年6月9日
 ポリゴンデータは、選挙区の境界が市区町村または旧市区町村の境界であるところは「国土数値情報(行政界)」データ(国土交通省国土政策局)、町丁字の境界であるところは平成22年国勢調査の町丁字等境域データ(総務省)を用いて選挙区の境界を作図し、町丁字が分割されているところは、「街区レベル位置参照情報」(国土交通省国土政策局)及び住宅地図プリントサービス(ゼンリン)により境界を判断し、「地理院地図」(国土地理院)上で境界線を作図しました。
 町丁字が分割されているところでは詳細に境界の位置を調査しましたが、他の部分は上記のように粗いトレースになっています。

小選挙区国勢調査集計データ公開:2017年6月9日
 国勢調査データの集計は、H27及びH22の町丁字等集計の各町丁字に選挙区を割り振り集計しました。ただし、一部、町丁字が2つの選挙区に分割されているところがあり、この場合は、町丁字よりもさらに細かい基本単位区の人口を用いて、各選挙区の人口比を求め、その比で町丁字データを按分しました。  各選挙区の日本人人口は、総務省の資料(*1)に掲載されているので、この集計で求めた日本人人口(=総人口-外国人人口)を比較したところ、全国計と253選挙区では一致しましたが、36選挙区では一致しませんでした。多くは按分計算による誤差と推定されますが、埼玉1区と5区では町丁字の分割がなく按分計算しておらず、東京3区と7区、東京21区と23区では按分計算で想定される差を超えており、これら6選挙区での差の原因は不明です。

データダウンロード
2013年(平成25年)改訂の295小選挙区の統計データ及び地図データ
2002年(平成14年)改訂の300小選挙区の統計データ及び地図データ
 国勢調査は平成22年国勢調査のデータを集計しています。市町村合併や選挙区人口の均衡を図るために1つの市区町村が複数の選挙区に分割されていることがあり、統計の市区町村別の集計データだけでは小選挙区の統計データを求めることができません。このため、国勢調査の小地域集計(町丁字等集計)を用いて、できるだけ実際の選挙区に即した集計を行いました。ただし、一部、町丁目を分割している選挙区もあり、完全に一致しているものではありません。
 ポリゴンデータの作成においては、国土交通省国土政策局の国土数値情報(行政界データ)及び総務省統計局の平成22年国勢調査町丁字等境域データを利用を利用して作成しましたが、選挙区データは小さな縮尺で使用することが多いことを考慮して、境界線はこれらのデータの境界線を粗くトレースして作成しました。
 国勢調査集計データは、政府統計の総合窓口「e-Stat」からダウンロードしたものを使用しました。

データダウンロード

289選挙区(2017年改訂)の選挙区ごとの地図データファイル(シェープ形式)データダウンロード
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データ作成及び提供、お問い合わせ
地域・交通データ研究所 代表/東京大学空間情報科学研究センター 客員研究員 西澤明
E-mail nishizawa[at]csis.u-tokyo.ac.jp